2025年4月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
お答え申し上げます。
印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。
印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。
委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。
令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確化、支払条件の改善、知的財産権等の適切な取扱いなどに着目して取引の実態を調査し、例えば、見積り、発注段階における優良事例や、受領段階で問題となるおそれのある事例の拡充を行ったところでございます。
55
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
ニューヨーク州の法律におきましてアルゴリズムによるフィード機能により特定の内容が頻繁に表示されることで子供に悪影響を及ぼしている旨が法文中に言及されているということは、調査研究を通じて承知をしております。 このＳＮＳのアルゴリズム、このいわゆるフィード機能というやつですね、子供に与える影響につきましては、その具体的内容や因果関係の有無なども踏まえ多面的に考える必要があり、事業者の責任を含め一概に申し上げることは難しいものの、現在開催している先ほど来出ているワーキンググループにおきましても、インターネット活用に関して子供のメンタルヘルスに係るリスクをきち…
56
片山大介(維新)
ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。
ありがとうございました。
57
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 そして、経済産業省では、印刷産業における下請法…
お答え申し上げます。
印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。
印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。
委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。
令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確化、支払条件の改善、知的財産権等の適切な取扱いなどに着目して取引の実態を調査し、例えば、見積り、発注段階における優良事例や、受領段階で問題となるおそれのある事例の拡充を行ったところでございます。
59竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。 今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が…
お答え申し上げます。 価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。 中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。 他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケ…
61竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。 下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、ま…