この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。
それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそれをどうやって認定するのかとか、何かいろいろ技術的な論議を行っているそうなんですが、具体的にはＳＮＳの運用会社にその十六歳未満の子供がＳＮＳを利用できないような措置を義務付ける、それで違反した場合は最大で四千九百五十万オーストラリアドルと、これ日本円で換算すると四十八億円ぐらいの何か罰金が科されるというんですね。で、保護者や子供自身へのその何か罰則ってないんだけれども、そうやって事業者に科すというんですね。
対象となるＳＮＳというのがＸやフェイスブックだけじゃなくて、インスタグラムやティックトックやスナップチャットだと。で、ユーチューブは教育目的でも使われることがあるので、ユーチューブは適用から除外されるというんですね。これ、オーストラリアがこれで賛否両論で、この前も新聞記事か何か載っていたんですけど、子供には至って評判が悪いらしいですね、やっぱり、使われないと。
だけど、まあいろいろやっぱり必要な部分も確かにあるのかなというか、これオーストラリアで法律ができたきっかけというのは、たしかＳＮＳで何か子供が事件に巻き込まれて亡くなったか何かあったんですね。それがきっかけで、オーストラリアでは法規制をしようとなったと。
だから、そう考えると、これ日本としては、まあ外国のことではあるんだけれども、少し参考になる部分もあったりだとか、何か日本としても必要になってくる可能性もあるんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
やはりＡＩの技術の変化はその予測することが、非常にスピードが速いので、現時点でその全てのリスクを予測することというのは極めて難しいというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、ＡＩ法が成立した暁には、法に基づく、十六条にもありますが、情報収集や調査などによって様々な分野における実態や課題を個別具体的にしっかりと把握して、必要に応じて関係府省庁の連携の下、しっかり対応していくと、そういうことが想定されております。
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片山大介(維新)
その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。
それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれて…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今委員御指摘いただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これが大変重要でありまして、こども家庭庁におきまして、昨年十一月、青少年インターネット環境整備等に関する検討会、この下にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置いたしました。
これまで有識者や事業者からのヒアリングを含めた四回のワーキンググループ開催いたしまして、青少年のインターネット利用をめぐる課題について議論を行ってきたところであります。そして、子供が偽情報また誤情報を閲覧することへの対策の必要性を指摘する意見など…
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- （上の発言）
50片山大介(維新)
この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。
それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそれをどうやって認定するのかとか、何かいろいろ技術的な論議を行っているそうなんですが、具体的にはＳＮＳの運用会社にその十六歳未満の子供がＳＮＳを利用できないような措置を義務付ける、それで違反した場合は最大で四千九百五十万オーストラリアドルと、これ日本円で換算すると四十八億円ぐらいの何か罰金が科されるというんですね。で、保護者や子供自身へのその何か罰則ってないんだけれども、そうやって事業者に科すというんですね。
対象となるＳＮＳというのがＸやフェイスブックだけじゃなくて、インスタグラムやティックトックやスナップチャットだと。で、ユーチューブは教育目的でも使われることがあるので、ユーチューブは適用から除外されるというんですね。これ、オーストラリアがこれで賛否両論で、この前も新聞記事か何か載っていたんですけど、子供には至って評判が悪いらしいですね、やっぱり、使われないと。
だけど、まあいろいろやっぱり必要な部分も確かにあるのかなというか、これオーストラリアで法律ができたきっかけというのは、たしかＳＮＳで何か子供が事件に巻き込まれて亡くなったか何かあったんですね。それがきっかけで、オーストラリアでは法規制をしようとなったと。
だから、そう考えると、これ日本としては、まあ外国のことではあるんだけれども、少し参考になる部分もあったりだとか、何か日本としても必要になってくる可能性もあるんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
51三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
海外において子供のＳＮＳアカウントの保有を制限する動きがあること、これは承知をしております。
青少年のＳＮＳ利用の規制につきましては、安全に、安心してインターネットを利用できる環境整備は重要である一方で、この表現の自由ですとか、適切な情報を入手する機会の確保とのバランスですとか、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなどの論点がありまして、これも十分な検討が必要であると考えております。
先ほど申し上げたワーキンググループにおいても、こうした点について検討がなされるものと承知をしておりますので、またその中で引き続き丁寧な議…
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52片山大介(維新)
是非、これ議論はしておいた方がいいなというふうに思います。
それで、よく言われるのが、子供には表現の自由はどうなるのかとか、子供の表現の自由はどうなるのかとか、あと子供が情報を得る権利はどうするのかと、確かにこれ大きな議論になるんだと思います。
ですけど、やっぱりその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るためには、これは是非ワーキングで、せっかく去年十一月から立ち上げているので、で、今年の夏にまとめると、それで法制度も一応検討するかもしれないとかというんだったら、これは十分に検討する必要があるかなというふうに思いますけど、そこら辺ちょっともう一度教えていた…
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53三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
このワーキンググループの中で様々な論点があると思います。今委員おっしゃったように、表現の自由、それとまた子供がその情報を入手する際の、確保する際の手段としてもやはりＳＮＳの活用というものも考えていかなければならないということがありますので、十分な検討、しっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
そして、その上で、法制上の対応の必要性の有無も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
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