その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。
それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれているケースが、後から親も気付いたなんてことも多いんですけど、これ、これも総務省が去年公表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果では、半数近い青少年がインターネット利用において何らかのトラブルに遭遇したことがあるというふうな回答をしているということなんですね。
こうしたことも受けて、こども家庭庁では、去年の十一月にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置して今議論を行っているというんですが、この議論の進捗、どこまで進んでいるのか教えていただけますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
御指摘のとおり、例えば海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございます。例えばＥＵでは、二〇二四年成立したＡＩ法において、ディープフェイク画像であることの開示義務、これが規定されているというふうに承知しております。
こうした海外の状況もしっかりと把握した上で、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ディープフェイクを含めたＡＩがもたらし得るリスクに対するまずは基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずその枠組みを活用して対応すべきというふうになっております、されております。このため、我が国にお…
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片山大介(維新)
要は、今大臣言われたのは、日本は、だから、ＡＩ法ができたとしても、ＡＩ法というのは別に罰則があるものではないから、基本的にそういうものを摘発とかするのに当たっては既存の法律を使うというのが日本の基本的な考えなんです。それが、その今言った児ポルノ法になる、名誉毀損罪になる、それからあと、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法なんかも対象になるかもしれない。
ただ、海外では結構ディープポルノ、ディープフェイクを対象にした規制というのも強まってきていて、例えば、お隣の韓国では去年成立したのかな、法律ができたりだとか、アメリカも一部の州では法律ができたりだ…
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47城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
やはりＡＩの技術の変化はその予測することが、非常にスピードが速いので、現時点でその全てのリスクを予測することというのは極めて難しいというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、ＡＩ法が成立した暁には、法に基づく、十六条にもありますが、情報収集や調査などによって様々な分野における実態や課題を個別具体的にしっかりと把握して、必要に応じて関係府省庁の連携の下、しっかり対応していくと、そういうことが想定されております。
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- （上の発言）
48片山大介(維新)
その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。
それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれているケースが、後から親も気付いたなんてことも多いんですけど、これ、これも総務省が去年公表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果では、半数近い青少年がインターネット利用において何らかのトラブルに遭遇したことがあるというふうな回答をしているということなんですね。
こうしたことも受けて、こども家庭庁では、去年の十一月にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置して今議論を行っているというんですが、この議論の進捗、どこまで進んでいるのか教えていただけますか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今委員御指摘いただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これが大変重要でありまして、こども家庭庁におきまして、昨年十一月、青少年インターネット環境整備等に関する検討会、この下にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置いたしました。
これまで有識者や事業者からのヒアリングを含めた四回のワーキンググループ開催いたしまして、青少年のインターネット利用をめぐる課題について議論を行ってきたところであります。そして、子供が偽情報また誤情報を閲覧することへの対策の必要性を指摘する意見など…
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50片山大介(維新)
この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。
それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそ…
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51三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
海外において子供のＳＮＳアカウントの保有を制限する動きがあること、これは承知をしております。
青少年のＳＮＳ利用の規制につきましては、安全に、安心してインターネットを利用できる環境整備は重要である一方で、この表現の自由ですとか、適切な情報を入手する機会の確保とのバランスですとか、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなどの論点がありまして、これも十分な検討が必要であると考えております。
先ほど申し上げたワーキンググループにおいても、こうした点について検討がなされるものと承知をしておりますので、またその中で引き続き丁寧な議…
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