平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。

また、EU、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。課徴金制度については、事業者、個人、それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、令和六年七月以降、検討会を開催をし、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をしています。

個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続き、ステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。

前後のやりとり

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