これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。
木戸口英司 (立憲民主党)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。 また、ＥＵ、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。課徴金制度については、事業者、個人、それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、令和六年七月以降、検討会を開催をし、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダ…
78
木戸口英司(立憲)済みません、ちょっと質問を二番のところに戻らせていただいて、改めてその基本的な在り方をここで問いたいと思います、ここ大事なところですので。 個人情報保護委員会、十月十六日に公表した検討の充実に向けた視点、意見募集等において、デジタル社会の進展やＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も考慮し、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきとの意見が出されたこと等の意見が寄せられたとしています。 これらを踏まえて、改めて幅広いステークホルダーから事務局がヒアリングを行ったということですけれども、なぜある程度議論が進んだ段階で制度の基…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。 中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今後の見通しも踏まえ、事業団体等から、具体的な検討事項に関する議論に際しては、まず制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきであるとの意見も出されたと認識をしています。 こうした制度…
- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。
個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
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木戸口英司(立憲)やはりこれ本当に大事な点であって、私は、よくその利活用と規律、バランスという言葉も言われるんですが、むしろやはり規律を高めていくことが自由度を高めていくことイコールであると、やはり規律があって自由があると私は強く思うところであります。是非、個人情報保護委員会のこれからの説得といいますか、理解を得る努力をしていただきたいと思います。
その上で、課徴金納付命令の対象となる範囲、これをやっぱり具体的に示していくことがまた規律を高めながら利活用を進めていくことに重要だという指摘、私もこの点大事だと思うんですが、この点について、論点、お伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。 個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を…