やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。
赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。
2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。
赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。
我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。 昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。 こうした中、今朝、全閣僚…
石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。 今、影…
今回の相互関税始め米国の関税措置は幅広い影響があり、可能性として、我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もあり得ると考えています。こうした影響については、委員御指摘のとおり、内外の様々な統計等を幅広く分析したり、緊張感を持ってしっかりと注視をしてまいります。 石破総理からも、今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部において関係閣僚に対し先ほど御紹介したような指示が出たところでございまして、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、あるいは物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響…
やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。
赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。
赤澤大臣におかれましては、退席なさって結構です。
それでは、平大臣に、サイバーの衆議院での質疑も大分長い時間でありましたので、お疲れのところだと思いますけれども、私から個人情報保護法について何点か御質問をさせていただきます。 次にAI法案も出てまいりますので、個人情報保護法、大変大事だと思っております。また、令和三年のデジタル庁設置と併せた個人情報保護法の改正、一元化ですね、私もこの内閣委員会でやはり同じ立場でここで審議をしてまいりましたので、私も個人情報保護法の発展、これを願っているところであります。 その意味で、今回この質問を取り上げたところでありますけれども、個人情報保護委員会では、令和二年改…
ありがとうございます。 この後ずっと個人情報保護法の質疑、議論が続くんだと思うんですが、私、大臣として個人情報保護委員会に関する事務を担当することとされておりますが、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うこととされており、非常に高い独立性を持っているため、私から個人情報保護委員会が行う政策判断に影響を与えるようなお答えをすることができませんので、その点あらかじめ御承知をいただければと思います。 その上ででございますが、個人情報保護法については、いわゆる三年ごとの見直し規定に基づき、国際的動向、情報通信技術の進展、新たな産業の創出及…