赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。

昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。

こうした中、今朝、全閣僚から成る米国の関税措置に対する総合対策本部を開催いたしました。その際、総理から三つ指示が出ていまして、第一に、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、第二に、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、第三に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しておりますが、引き続き必要な支援に万全を期すことについて御指示があったところです。

政府としては、本日の総理の御指示踏まえ、関係省庁間で協力、連携しながら、引き続き政府を挙げて対応してまいりたいと思っておりますし、総理がとにかくこの国難ともいうべき状況を乗り越えるためにしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていますので、私も最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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