立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。
今朝の朝刊でも、「関税ショック 底なし」、「同時に景気後退・インフレ 懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。
昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、赤澤大臣は三月の本委員会での所信聴取の際、所信表明で、海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出等に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化する、特にＣＰＴＰＰに触れて、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮していくという話がありました。
ＴＰＰ離脱、米国のですね、そして今般の相互関税の発表ということで、第二次大戦以降の米国が主導してきた自由貿易体制が崩壊に向かっていると、自由で公正な経済秩序の維持拡大とは全く異なる方向に今進もうとしているのが現実であります。その意味では、大臣が述べられた所信の前提が大きく変わったと、あるいは崩れたと言ってもいいのかもしれません。
そういったことを踏まえながら、今回の米国の関税措置が世界の経済秩序に与える影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、我が国としての米国政府への対応、今後の対処方針についても、現状の中でお伺いをさせていただきます。
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大島九州男(れいわ)
その特措法を作る我々が担当していた、だからそこで反省があるから、あれが不十分だったからその後も裁判が起こっている、だからこれを解消しなきゃならないという強い思いがあるわけですよ。
だから、これは本当に、法律が本当に全ての人を救済するという形になっているならば、その三年という期間であったりとかそういったものがやっぱりその足かせになっていて、申請漏れをしている人もたくさんいて、そういう人たちを救うのがやっぱり政治の役割だという認識なんですね。
だから、ここは、また環境省、また大臣ともいろいろ議論をしていきながら、早期に救済をしていくという、そういう思いで…
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
先生の御趣旨は承りますが、水俣病問題については、これまでの歴史と経緯ということを十分に踏まえていかなければならないと考えております。
現行の公健法の丁寧な運用をしていくこと、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えます。
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67大島九州男(れいわ)
ありがとうございました。
とにかく今裁判やっている人たちを早期に救済していただくということをお願いして、終わります。
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- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。
今朝の朝刊でも、「関税ショック 底なし」、「同時に景気後退・インフレ 懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。
昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、赤澤大臣は三月の本委員会での所信聴取の際、所信表明で、海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出等に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化する、特にＣＰＴＰＰに触れて、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮していくという話がありました。
ＴＰＰ離脱、米国のですね、そして今般の相互関税の発表ということで、第二次大戦以降の米国が主導してきた自由貿易体制が崩壊に向かっていると、自由で公正な経済秩序の維持拡大とは全く異なる方向に今進もうとしているのが現実であります。その意味では、大臣が述べられた所信の前提が大きく変わったと、あるいは崩れたと言ってもいいのかもしれません。
そういったことを踏まえながら、今回の米国の関税措置が世界の経済秩序に与える影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、我が国としての米国政府への対応、今後の対処方針についても、現状の中でお伺いをさせていただきます。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。
昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。
こうした中、今朝、全閣僚…
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70木戸口英司(立憲)
石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。
今、影…
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71赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回の相互関税始め米国の関税措置は幅広い影響があり、可能性として、我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もあり得ると考えています。こうした影響については、委員御指摘のとおり、内外の様々な統計等を幅広く分析したり、緊張感を持ってしっかりと注視をしてまいります。
石破総理からも、今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部において関係閣僚に対し先ほど御紹介したような指示が出たところでございまして、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、あるいは物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響…
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