坂本里和内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、MアンドAにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。

具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のMアンドA支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。

本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、MアンドAの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やMアンドAに関する不安や障壁を取り払うというためのものでございまして、経営者の御意向に反して無理やり事業承継、MアンドAを押し付けようというものではございません。

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