お答え申し上げます。
先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、MアンドAにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。
具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のMアンドA支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。
本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、MアンドAの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やMアンドAに関する不安や障壁を取り払うというためのものでございまして、経営者の御意向に反して無理やり事業承継、MアンドAを押し付けようというものではございません。
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竹詰仁(国民)
今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。
この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。
そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。
また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われま…
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竹詰仁(国民)
まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。
繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にPRして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛か…
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- (上の発言)
14坂坂本里和内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、MアンドAにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。
具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のMアンドA支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。
本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、MアンドAの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やMアンドAに関する不安や障壁を取り払うというためのものでございまして、経営者の御意向に反して無理やり事業承継、MアンドAを押し付けようというものではございません。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。
でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは…
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16今今井新国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。
洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。このため、洋上風力発電の国内関連事業者が予見性を持ってこうした船舶の確保に取り組めるよう、国土交通省では、関係業界、関係省庁の協力を得まして、洋上…
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。
私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。
吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にし…
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