2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。
洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。このため、洋上風力発電の国内関連事業者が予見性を持ってこうした船舶の確保に取り組めるよう、国土交通省では、関係業界、関係省庁の協力を得まして、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会を今年三月に設置いたしました。
本検討会では、エネルギー基本計画や想定される施工方法などを踏まえ、どのような船舶がいつ頃までにどの程度必要になるのかといった需要量の試算や、日本の海域特性に対応した船舶の性能などにつきまして検討を行うこととしております。
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竹詰仁(国民)
まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。 繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛か…
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。 具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。 本パッケージにつきまして…
15竹詰仁(国民)
ありがとうございました。 今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。 でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは…
お答え申し上げます。
洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。
洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。このため、洋上風力発電の国内関連事業者が予見性を持ってこうした船舶の確保に取り組めるよう、国土交通省では、関係業界、関係省庁の協力を得まして、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会を今年三月に設置いたしました。
本検討会では、エネルギー基本計画や想定される施工方法などを踏まえ、どのような船舶がいつ頃までにどの程度必要になるのかといった需要量の試算や、日本の海域特性に対応した船舶の性能などにつきまして検討を行うこととしております。
17竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。 私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。 吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にし…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官
竹詰委員にお答え申し上げます。 先般、高見政務官からも答弁しましたとおり、外国籍船による国内輸送は船舶法に基づき原則として禁止されているところであり、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には原則として日本籍船である必要があります。このため、政府参考人から答弁しましたように、国内関連事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるよう、検討会においてその将来需要見通しの検討を進めているところであります。 国土交通省といたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑み、日本籍船の確保に官民連携して取り組んでまいりたいと考え…
19竹詰仁(国民)
今、吉井政務官がおっしゃっていただいたとおりで、その内容で私も御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。