檜垣重臣警察庁生活安全局長

2025年4月3日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

お答えいたします。

おっしゃいますとおり、SNSやマッチングアプリを通じて集客を図るといったようなことも行われておりますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、ホストがホストであることを隠してSNSやマッチングアプリを通じて女性と接触して、その後店に客として勧誘しているといったような事例もございます。

こういった事例があることを検挙事例等も含めまして広く広報することによって、女性客、女性の方には注意喚起をしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、SNS等での勧誘につきましても、先ほども申し上げましたけれども、個別具体の状況によりましては風営適正化法で禁止されている客引きに該当していることも、ケースもあるものと考えておりますので、客引きに該当するものであれば、当然違反として対応していきたいと考えております。

また、若年層に向けまして、警察の広報啓発活動といたしまして、例えば、悪質ホストクラブに関する広報啓発動画を作成して、警察のウェブサイトやSNSへ掲載したり、繁華街のデジタルサイネージで放映を行ったり、また、高校生や専門学校生、成人式参加者等に向けた講演の機会等を活用いたしまして、ホストクラブ等における悪質な営業行為の実態等についても具体的な説明を行って注意喚起を行っているところでございます。

引き続き、取締りの強化に加えまして、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止するために、関係行政機関等とも連携しながら、効果的な広報啓発等の取組を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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