2025年4月3日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
基本、もう今まで、もう皆さんも御存じのようにイタチごっこでいろいろやってきて、それをこう、穴を埋めながらやってきているわけでありますから、先ほども、紹介は、これはもう職業安定関係だとか、こっちはこっちだというふうになると、なかなかやっぱり我々も分かりづらい部分が多いわけですよ。だから、どう連携してこれやっていくかと。
先ほどもＳＮＳの関係がありましたよね。今もう客引きとかいって客を直接引っ張るよりも、もうＳＮＳとかでやり取りして、それで結局そっちへ誘導していくということがもう常態化しているんじゃないかという気がするんですけど、そこら辺の対策とかはどういう議論をされていますか。
お答えいたします。 両罰規定につきましては、当然、法人に掛かるものでございます。ただ、今御指摘の、御指摘されましたような事案につきまして、例えば、第三者が別の人間に風俗営業の許可を取らせ、若しくは無許可で何かをやらせるといったような場合に、その後ろに、背後にいる方の指示、命令に基づいてやっているのであれば、その風俗営業の実質的な営業者というふうに捉えられると思います。事案によっては、例えば法令違反を店の方ですれば、共犯関係というのが成立して検挙するようなこともできるかとは考えております。 また、今回、欠格事由の中で暴力的不法行為等を行うおそれがある者…
180大島九州男(れいわ)
大臣、政治家として、やっぱり、この法案を議論する中で、いろんなやっぱり抜け穴とか抜け道というのは議論されたと思うんですけど、大臣が思うに、こういう部分の抜け道とか抜け穴があるんじゃないかとかいうのがもしあったとしたら、教えてください。
181
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大島委員も大変いろいろお考えになっていただいて、またそれを質疑に生かしていただいて、感心をして私も聞いていたところでございますが、委員御指摘の、今までに御指摘いただいた点などは、一応警察の方でも考慮し、勘案をし、この法案を作っているということでございます。
そのほかにもいろいろな事例や事案や可能性を含めて、より効果が上がるようにこの法案を形成しているという説明を聞いておりますので、今のところは、私がそれを超えて思い付く抜け穴というようなものは今のところはないので、是非、大島委員がお持ちであれば、教えていただければ有り難いなと思っております。
182大島九州男(れいわ)
基本、もう今まで、もう皆さんも御存じのようにイタチごっこでいろいろやってきて、それをこう、穴を埋めながらやってきているわけでありますから、先ほども、紹介は、これはもう職業安定関係だとか、こっちはこっちだというふうになると、なかなかやっぱり我々も分かりづらい部分が多いわけですよ。だから、どう連携してこれやっていくかと。
先ほどもＳＮＳの関係がありましたよね。今もう客引きとかいって客を直接引っ張るよりも、もうＳＮＳとかでやり取りして、それで結局そっちへ誘導していくということがもう常態化しているんじゃないかという気がするんですけど、そこら辺の対策とかはどういう議論をされていますか。
お答えいたします。 おっしゃいますとおり、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて集客を図るといったようなことも行われておりますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、ホストがホストであることを隠してＳＮＳやマッチングアプリを通じて女性と接触して、その後店に客として勧誘しているといったような事例もございます。 こういった事例があることを検挙事例等も含めまして広く広報することによって、女性客、女性の方には注意喚起をしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、ＳＮＳ等での勧誘につきましても、先ほども申し上げましたけれども、個別具体の状況によ…
184大島九州男(れいわ)
オレオレ詐欺の関係のやつ、一生懸命、警察庁とか警視庁、いろいろ広報されています。それでも被害が減らないとかいう部分があるので、これはもう徹底的にやる必要があると思うんですが、特にこのＳＮＳ関係は、もうこれをうまくもっと利用する、逆にね。おっしゃったように、もっともっとそこで発信をしていくという部分をやっていただきたいというふうに思うし、またこれ、被害者支援団体はいろんな形で支援していると思うんですけど、例えばそういう人たちにＳＮＳももっともっと発信をしてもらうというような部分、当然そこに費用も掛かったりするんでしょうから、この被害者支援団体に、まあいろん…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
今御案内のありました民間団体に対する支援でございますけれども、公的機関と密接に連携をしつつ、アウトリーチからの相談対応、居場所の確保、こうしたものを行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これらを実施する民間団体を支援する事業について国庫補助を行っているところでございます。
その中には、当然のことながら、ＳＮＳ等での対応、こうしたものも含まれておりますので、こうした取組を通じて、今後とも被害に遭われた方々への支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。