2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大島九州男(れいわ)
文科省の答弁と財務省の答弁は大体同じ答弁であるんですが、毎回毎回こうやって私が質問させていただいているのは、じゃ、この付加価値税と言われている消費税、この元々の生まれ立ちは、輸出する企業にとって、大企業にとっていい制度だよねというのがあるから、私は、経団連が一五％を消費税にするべきだというような声が出てくるんですよ。 それはなぜかというと、我々消費者が消費税一五％を望むわけないんだから。消費税はただでも重税なので大変だと、みんな国民が困っているわけだから、だからそうやって一五％にしろというような声が出てこない。じゃ、なぜそういう一五％にしろという声が出…
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土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費税を廃止するのではなく、引き続き消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進に向けて関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。
157大島九州男(れいわ)
今日最初に言いましたように、原子力発電というのは大企業のためにやっていると。だから、国民のためにならないああいう事故が起こって、そして被曝をするようなことがある。消費税が本当に国民のためだったら、そういうふうにならないんですよ。それで、今言う消費税とその価格転嫁は別ですよという、じゃ、だから結局消費税がそういう消費税だから、だからこういうところに影響が出ていますよというふうにつながっているんです、全てはつながっている。だから消費税というのは駄目なんだと、だから廃止しろというのが我々の主張であるということを言って、質問を終わります。
158和田政宗(自民)
以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159和田政宗(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十四分散会