なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気に進んでいくというふうに私は認識をしているので、是非その入口、その発想をそういう形でやってもらうことを要望をしておきます。
次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかというよりも、本当に子供たちとかその未来を考えてどういう政策にしていくかということが大事だというふうに思っているわけですね。
これ、ちょっと質問まとめますけど、要は、財務省は、そこに対する支援するお金をどうするか、いやいや、もう全省庁みんなでまとめて、そしてそこで削ったやつをこっちに回しますみたいな発想でいつも答弁するけど、そうじゃなくて、我々れいわ新選組は消費税の還付金とかそういうものを使ってやるべきじゃないかと。そういう大企業優遇じゃなくて、本当に財源をしっかり国民に使えという視点でいうと、こういった十兆円程度の還付金があるというふうなことなんで、それをしっかり使ってやってもらいたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。
じゃ、文科省と財務省と続けて御答弁を。
149中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。
水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施設へ再生可能エネルギーを供給するための設備に対しても支援を行っているところであります。これまでのところ、漁場における風力発電の活用事例はないものの、例…
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150
大島九州男(れいわ)
今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
大島委員おっしゃるとおり、私の地元の五島では、洋上風力発電を今実施をやっているところでございまして、大変、今現状としては、漁協との関係はいいような状態になっていると、こういうふうに認識しております。
それも、委員おっしゃるとおり、そのように、当初から漁協のためにやっているというわけではないかもしれないけれども、結果、今その洋上風力の支柱が、海面下にある部分が結果的に良い魚礁になっておりまして、そういった意味で漁協との関係は非常に良好になっていると、こんな事例はあるものと、こう承知しております。
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- （上の発言）
152大島九州男(れいわ)
なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気に進んでいくというふうに私は認識をしているので、是非その入口、その発想をそういう形でやってもらうことを要望をしておきます。
次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかというよりも、本当に子供たちとかその未来を考えてどういう政策にしていくかということが大事だというふうに思っているわけですね。
これ、ちょっと質問まとめますけど、要は、財務省は、そこに対する支援するお金をどうするか、いやいや、もう全省庁みんなでまとめて、そしてそこで削ったやつをこっちに回しますみたいな発想でいつも答弁するけど、そうじゃなくて、我々れいわ新選組は消費税の還付金とかそういうものを使ってやるべきじゃないかと。そういう大企業優遇じゃなくて、本当に財源をしっかり国民に使えという視点でいうと、こういった十兆円程度の還付金があるというふうなことなんで、それをしっかり使ってやってもらいたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。
じゃ、文科省と財務省と続けて御答弁を。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
高校無償化についてのお話でございますが、高校無償化につきましては、今の三党合意の文書ということで、いわゆる高校無償化についてのもの、令和八年度の予算編成の過程において、ここで成案を得て実現するということが一点。もう一点は、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、引き続き、この三党の枠組みでの合意内容の実現に取り組まれるものと認識をしているところでございます。
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155大島九州男(れいわ)
文科省の答弁と財務省の答弁は大体同じ答弁であるんですが、毎回毎回こうやって私が質問させていただいているのは、じゃ、この付加価値税と言われている消費税、この元々の生まれ立ちは、輸出する企業にとって、大企業にとっていい制度だよねというのがあるから、私は、経団連が一五％を消費税にするべきだというような声が出てくるんですよ。
それはなぜかというと、我々消費者が消費税一五％を望むわけないんだから。消費税はただでも重税なので大変だと、みんな国民が困っているわけだから、だからそうやって一五％にしろというような声が出てこない。じゃ、なぜそういう一五％にしろという声が出…
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