大島九州男 (れいわ新選組)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）

前後のやりとり

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• 147小林史明(自民)環境副大臣

  大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。 その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。 さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進…

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• 148大島九州男(れいわ)

  いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ…

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• 149中中村隆水産庁漁港漁場整備部長

  お答えいたします。 漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。 水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施設へ再生可能エネルギーを供給するための設備に対しても支援を行っているところであります。これまでのところ、漁場における風力発電の活用事例はないものの、例…

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• （上の発言）

  150大島九州男(れいわ)

  今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。

• 151古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣

  大島委員おっしゃるとおり、私の地元の五島では、洋上風力発電を今実施をやっているところでございまして、大変、今現状としては、漁協との関係はいいような状態になっていると、こういうふうに認識しております。

  それも、委員おっしゃるとおり、そのように、当初から漁協のためにやっているというわけではないかもしれないけれども、結果、今その洋上風力の支柱が、海面下にある部分が結果的に良い魚礁になっておりまして、そういった意味で漁協との関係は非常に良好になっていると、こんな事例はあるものと、こう承知しております。

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• 152大島九州男(れいわ)

  なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気…

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• 153土田慎(自民)財務大臣政務官

  ありがとうございます。

  もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。

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