お答え申し上げます。
御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。
その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。
このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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太田房江(自民)
自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
まず、石破総理が今国会の施…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタ…
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18太田房江(自民)
赤澤大臣、ありがとうございます。
やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。
次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。
日本においても電力料金が高止まりをしている中で…
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- （上の発言）
19田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。
その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。
このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
20太田房江(自民)
ありがとうございました。
最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。
今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。
通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベー…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。
これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら…
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22太田房江(自民)
終わります。ありがとうございました。
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