2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
御質問にお答えをさせていただきます。
近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。
これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
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太田房江(自民)
赤澤大臣、ありがとうございます。 やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。 次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。 日本においても電力料金が高止まりをしている中で…
お答え申し上げます。 御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。 本年二月に閣…
20太田房江(自民)
ありがとうございました。 最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。 今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。 通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベー…
21鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。
これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
22太田房江(自民)
終わります。ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。 質問に入ります。 オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。 市場規模推計で国内に…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。 オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。 警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その…