自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。
新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。
最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。
ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。
資料一を御覧いただきたいと思います。
この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。
二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。
これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。
資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。
どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。
この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。
国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。
石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。
現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。
これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。
これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。
欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。
石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。
13
和田政宗(自民)
次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長職務代行検査官。
この発言のページ
14原原田祐平会計検査院長職務代行検査官
令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
次に、その概要を御説明申し上げます。
まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管…
この発言のページ
15和田政宗(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
説明者は御退席いただいて結構です。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
16
太田房江(自民)
自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。
新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。
最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。
ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。
資料一を御覧いただきたいと思います。
この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。
二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。
これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。
資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。
どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。
この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。
国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。
石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。
現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。
これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。
これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。
欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。
石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタ…
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18太田房江(自民)
赤澤大臣、ありがとうございます。
やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。
次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。
日本においても電力料金が高止まりをしている中で…
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19田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
本年二月に閣…
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