LPガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、LPガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、LPガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。
委員御指摘のLPガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。
したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。
このため、経済産業省といたしましては、分散型エネルギーであるLPガスにつきまして、災害時に被災者の皆様を始めとした方々が避難所において御使用になるエネルギーとして更にその利用が進むための方策に関しまして、事業者等の関係者の方々からの御意見や御要望など伺いながら、対応すべき課題の詳細がどのようなものであるかということにつきまして、ただいま御答弁のございました国土交通省を始め関係省庁と連携して議論を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
165須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
地方債及び特別交付税により措置している緊急防災・減災事業につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災・減災のための地方単独事業が対象とされております。
対象となる事業のうち、例えば指定避難所となる体育館における空調やWiFi整備については災害時以外の稼働も考えられるところですが、災害時の確実、安定的な稼働を確保する観点から、平常時の一定程度の利用についても想定されるところであり、緊急防災・減災事業の制度趣旨の範囲内であると考えてございます。
この発言のページ
166
芳賀道也(国民)
趣旨の範囲内であるという御答弁、ありがとうございます。使途の限定が補助金ほど厳密でないなら、なおさら災害支援のこのLCXのように、ふだんも災害時も抜群に活躍する機械や車、こうしたものを自治体が購入した際、起債の承認や特別交付税の交付をお願いしたいと思います。
次に、電気自動車、ハイブリッド自動車の場合、そのバッテリーで自動車自体を動かすのは当然のことですが、このバッテリーで停電時などに家の電源として活用していいことになっています。例えば、トヨタ車を例に挙げれば、交流百ボルト、千五百ワットの非常時給電システム付きコンセントを搭載したハイブリッド自動車や電…
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167久久保田秀暢国土交通省物流・自動車局次長
お答えさせていただきます。
今御指摘いただきましたLPG自動車について申し上げますと、運行時、車が走っている状態でのガスの漏れによる引火あるいは爆発を防止するといった車両の安全な走行を担保するための基準はございますが、御指摘のようなLPG車を災害時に外部の燃料として使うことについて国土交通省としては規制は設けてございません。
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- (上の発言)
168殿殿木文明経済産業省大臣官房審議官
LPガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、LPガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、LPガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。
委員御指摘のLPガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。
したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。
このため、経済産業省といたしましては、分散型エネルギーであるLPガスにつきまして、災害時に被災者の皆様を始めとした方々が避難所において御使用になるエネルギーとして更にその利用が進むための方策に関しまして、事業者等の関係者の方々からの御意見や御要望など伺いながら、対応すべき課題の詳細がどのようなものであるかということにつきまして、ただいま御答弁のございました国土交通省を始め関係省庁と連携して議論を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
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芳賀道也(国民)
LPガス自体本当に災害時優れていますので、そうした前向きな答弁をいただいて、是非活用できるように考えていただければと思います。
経産省や国交省に今質問しましたけれども、余りこうした声が具体的には届いていなかったようです。ガソリン、軽油価格の高騰でLPガス自動車が見直されている今、クリーンなLPガス車がもっと使いやすくなるよう、国交省と経産省で検討を進めていただくことをお願いいたします。
さて、昨年七月二十五日の豪雨災害で激甚指定を受けた市町村では、災害による農道や林道など、復旧工事を進めるに当たって国の補助の特別措置を受けるには今年の一月末まで申請す…
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170長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。
このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
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芳賀道也(国民)
今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。
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