被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。
住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。
また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。
このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。
他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。
行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。
そうしたことを含めて、互いに、大熊町、双葉町がしっかり中間貯蔵施設という仕組みをしょっていただいている場所でもありますので、なお一層、この両者を含め、今御覧になった御感想の中でも、後押しをしていくということはこれからも力強く地域のためにやってまいりたいと。もう本当に帰還したい方が帰還できるための取組を、創造的復興を、ただいま申し上げましたような目指すための取組を車の両輪として頑張ります。
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奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。立憲・社民・無所属の奥村政佳です。
本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私自身、今回の質問に臨むに当たりまして、つい先日、日曜日、半日ではありましたけれども、福島県を訪問してまいりました。具体的には、双葉町、浪江町、南相馬市の小高地区を中心に回り、現地の様子を視察して、知り合いの市会議員もいますので、いろいろなお話も伺いました。また、生活されている方、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
短い時間ではありましたけれども、実際の現地の空気に触れて、土を踏み締めて、地元の方々の生の声を聞く中で、写真や資料…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。
私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。
政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づ…
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57奥村政佳(立憲)
今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。
ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。
実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグ…
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- （上の発言）
58伊藤忠彦(自民)復興大臣
被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。
住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。
また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。
このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。
他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。
行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。
そうしたことを含めて、互いに、大熊町、双葉町がしっかり中間貯蔵施設という仕組みをしょっていただいている場所でもありますので、なお一層、この両者を含め、今御覧になった御感想の中でも、後押しをしていくということはこれからも力強く地域のためにやってまいりたいと。もう本当に帰還したい方が帰還できるための取組を、創造的復興を、ただいま申し上げましたような目指すための取組を車の両輪として頑張ります。
59奥村政佳(立憲)
もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。
双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドロー…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
お答え申し上げます。
原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。
委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集い…
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61奥村政佳(立憲)
ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。
住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか…
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