天畠大輔 (れいわ新選組)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。

社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。

平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。

資料二を御覧ください。JDF被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれること、そして、この東日本大震災を契機に、災害があった場合に一番被害を被る障害者からの考えや提案を真摯に聞く場である復興計画策定委員会を国や地方自治体に設置していくべきである、そこには多くの障害者団体を招いていくことと述べられています。

復興大臣からは障害者の声は反映されていたと答弁がありましたが、現場で実際に支援に当たっていた当事者からの多くの障害者団体を参画させるという意見が見過ごされています。既存の制度では支援が行き届かない中、自助、共助による現場の努力だけでは、障害者の暮らしづらさ、不安は解消されません。現状に合った仕組みをつくるには、その議論において様々な障害種別の当事者自らの参画がもっと必要です。この点は復興大臣に再考を促したいと思います。

一方、復興計画の当事者参画については内閣府が音頭を取るべきです。昨年十二月末には、石破総理を本部長として開催された障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部において、障害者への差別や偏見を解消するための行動計画が決定されました。この行動計画の中でも、政府は当事者参画の重要性を何度も示しています。復旧復興においても当事者参画を更に進めるための具体的な施策が求められます。

一たび災害が起これば真っ先に見捨てられてしまうのが障害者、高齢者、貧困生活者などの災害弱者たちです。復興とは、ただ単に元の状態に戻すのではなく、マイノリティーを二度と見捨てない地域社会へとつくり変えることなのではないでしょうか。まずは、復興計画の策定に障害当事者自らが委員として参画することや、障害種別ごとの当事者団体を可能な限り広く参画させるよう、内閣府から各自治体へ示している防災基本計画に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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