立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。
今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。
この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。
小沢雅仁 (立憲民主党)
2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
31
野田国義(立憲)次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。 地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。 しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところで…
32
村上誠一郎(自民)総務大臣委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境が非常に変化していく中で、一部の小規模な中継局については放送事業者による維持更新が困難となってきておると、そういうふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、本法案におきまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも、受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置するとの新たな努力義務を設けることとしております。あわせて、放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すこととしており、受信者の皆様への説明責任をしっかりと果たしていただくこととしております。さらに…
33
野田国義(立憲)これで終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。
今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。
この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。
35
村上誠一郎(自民)総務大臣小沢委員の御質問にお答えします。 ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しています。 このようなネット上における権利侵害等に対処するために、四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。また、その事業者に対しまして削除の基準やその運用状況の公表の義務が課せられ、運用の透明化が図られるも…
ありがとうございます。 予算委員会のときにも話をさせていただきましたけれど、やはりこの誹謗中傷ですね、ネット上の誹謗中傷、本当に看過できない課題、問題でありまして、そして、今まではなかなかこの削除をしてもらうにも非常に時間が掛かったわけで、この法案が施行されて、本当に、その被害者ですよね、被害者の皆さんが削除をしてほしいということが、しっかりとそういったことが実現できるように、ガイドラインも示していただいて、最高裁判決も事例としてガイドラインの中に入れていただいているわけでありますけれど、是非とも、あのときも取り上げたとおり、外国のプラットフォーム事業…
お答えを申し上げます。 総務省では、今回の情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴いまして、ウェブサイトの改訂も行い、同法の規定内容や関連のガイドライン、また、御指摘の違法・有害相談情報、調査、相談センターにつきましても記載をしてございますけれども、御指摘の点、受け止めさせていただきたいというふうに思います。 また、このネット上の誹謗中傷につきまして、被害者向けの相談対応の充実、これは大変重要なことというふうに考えてございます。 今申し上げました違法・有害情報相談センターにおきましては、一般利用者からの相談に応じて投稿の削除要請の方法に関するアドバ…