村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

小沢委員の御質問にお答えします。

SNS上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しています。

このようなネット上における権利侵害等に対処するために、四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。また、その事業者に対しまして削除の基準やその運用状況の公表の義務が課せられ、運用の透明化が図られるものと考えております。

総務省としましては、同法に基づき、大規模なプラットフォーム事業者の指定等に向けた手続を今進めているところであります。指定後は、事業者による取組状況等につきまして把握、分析するとともに、表現の自由にも十分に配慮しながら、リテラシーの向上、技術開発の推進も含め、総合的な対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。

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