次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。
地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。
しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところでございます。
今回の改正案は、地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、例えばケーブルテレビや配信サービスによる代替措置を講ずる努力義務を課すこととなっております。ゆえに、努力義務ということで法的拘束力はないということから、これまで放送を受信した世帯が中継局の廃止によって今後は放送番組を視聴できなくなることも考えられるところであります。
そこで、法的拘束力のない今回のような努力義務の規定であっても、放送番組の引き続き視聴を担保することはできると考えているのですが、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。そして、政府として、放送番組を引き続き視聴することができるように必要な支援をどのような検討をされているのか、お聞きしたいと思います。
28
村上誠一郎(自民)総務大臣
六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用であります特定高周波数対策費用が新たに必要となります。
この特定高周波数対策費用の財源としては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的であると考えております。その上で、年度ごとに、落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波数対策費用を上回る場合には、その余剰分については、本来使途に充てる必要がないものとして、一般財源と同様に他の施策の財源に充てられることとなります…
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野田国義(立憲)
引き続きまして、無線局の免許状等のデジタル化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
改正案では、無線局の免許状等のデジタル化として、現行の無線局の紙の免許状や基幹放送の紙の認定証を廃止し、免許人等は免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入するとなっているところでございます。
デジタル化は時代の流れであり、避けることはできませんが、デジタル化をしたことで、システムの改修等で逆にコストが掛かってしまっては意味がないところでございます。
そこで、現在、無線局の免許状等の交付に要する事務負担額はどれくらいあるのか、それがデジタル化される…
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30湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
無線局の免許状等の交付に要する事務には紙の免許状等の作成や発送といった作業があり、一件当たり数百円程度と試算しているところでございます。無線局の免許状等のデジタル化によりこれらの作業がなくなることから、従来の紙の免許状等の場合に比べて事務コストが約一割減となると試算しているところでございます。
また、無線局の免許状等のデジタル化により、免許等の交付が迅速に行えること、また紙の免許状の管理コストが削減されるなど、免許人にとってもその負担軽減や利便性向上といったことにもつながることから、総務省といたしましては、無線局の免許状等のデジ…
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- （上の発言）
31野田国義(立憲)
次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。
地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。
しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところでございます。
今回の改正案は、地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、例えばケーブルテレビや配信サービスによる代替措置を講ずる努力義務を課すこととなっております。ゆえに、努力義務ということで法的拘束力はないということから、これまで放送を受信した世帯が中継局の廃止によって今後は放送番組を視聴できなくなることも考えられるところであります。
そこで、法的拘束力のない今回のような努力義務の規定であっても、放送番組の引き続き視聴を担保することはできると考えているのですが、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。そして、政府として、放送番組を引き続き視聴することができるように必要な支援をどのような検討をされているのか、お聞きしたいと思います。
32村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境が非常に変化していく中で、一部の小規模な中継局については放送事業者による維持更新が困難となってきておると、そういうふうに認識しております。
こうした状況を踏まえまして、本法案におきまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも、受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置するとの新たな努力義務を設けることとしております。あわせて、放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すこととしており、受信者の皆様への説明責任をしっかりと果たしていただくこととしております。さらに…
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33野田国義(立憲)
これで終わります。ありがとうございました。
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34小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。
今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。
この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。
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