金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。
次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。
高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。
そこで、社会保障費負担を抑えるために私が高く評価している方として、医師であり、医療政策学者として津川友介さんという方がおられます。この方、アメリカで准教授をされている方でありまして、今回、配付資料にその方の提案資料を用意させていただきました。
ここでは三つ紹介したいと思います。これらについて政府の見解を伺えればと思います。一つ目は、七十歳以上の窓口自己負担割合を一律三割負担とする。これは最大五・一兆円の医療費削減効果があるというものであります。二つ目、OTC、つまりオーバー・ザ・カウンターの略ですけれど、処方箋なしで買える、薬局などで買える薬、OTCのこの類似薬を保険収載から外すというものでございます。三つ目、無価値医療、価値の低い医療を保険収載から外すというものでございます。
これらの提案について政府の見解をいただければと思います。
70田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。
なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税…
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浜田聡政府参考人など
いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。
次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。
ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。
これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も…
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72巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
現在、ねんきん定期便は、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しており、これはお手持ちの給与明細に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。
先般、ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。
議員御指摘の保険料の事業主負担の負担額の明記につきましては、ねんきん定期便は被保険者の保険料…
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- (上の発言)
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浜田聡政府参考人など
金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。
次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。
高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。
そこで、社会保障費負担を抑えるために私が高く評価している方として、医師であり、医療政策学者として津川友介さんという方がおられます。この方、アメリカで准教授をされている方でありまして、今回、配付資料にその方の提案資料を用意させていただきました。
ここでは三つ紹介したいと思います。これらについて政府の見解を伺えればと思います。一つ目は、七十歳以上の窓口自己負担割合を一律三割負担とする。これは最大五・一兆円の医療費削減効果があるというものであります。二つ目、OTC、つまりオーバー・ザ・カウンターの略ですけれど、処方箋なしで買える、薬局などで買える薬、OTCのこの類似薬を保険収載から外すというものでございます。三つ目、無価値医療、価値の低い医療を保険収載から外すというものでございます。
これらの提案について政府の見解をいただければと思います。
74榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。
そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるOTC類似薬については、市販されて…
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浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。
最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。
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76吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
御指摘の事件は、公判前整理手続という裁判所が主宰する事件の争点及び証拠を整理するための手続に付されているものと承知しております。
その上で、お尋ねにありましたいつまでに公判が始まるかといったことについては、現在公判係属中の個別事件に関わる事柄であるとともに、公判期日の指定については個々の事件の内容等に応じて裁判所が個別に判断する事柄でありますので、法務当局としてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
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