私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。
これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。
例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしておりました。ただ、これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだけ、見せるためと言われても、指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。
国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払が義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思いますが、その見解を伺います。
62平平池栄一総務省行政管理局長
お答えいたします。
御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。
また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しな…
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浜田聡政府参考人など
やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。
今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。
さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移り…
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土田慎(自民)財務大臣政務官
これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。
釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕…
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- （上の発言）
65浜田聡政府参考人など
私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。
これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。
例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしておりました。ただ、これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだけ、見せるためと言われても、指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。
国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払が義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思いますが、その見解を伺います。
66土田慎(自民)財務大臣政務官
先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。
この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていない…
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67浜田聡政府参考人など
やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。
まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。
一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というの…
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68田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。
なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。
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