やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。
まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。
一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。
二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合では、富裕層は税制を研究してその徴税を可能な限り避けることを考える賢さがある、だからこそ富裕層であるという現実を見るべきではないかと思います。
これを理解せずに富裕層から税金を幾ら取ろうとしても結局イタチごっこになるだけで、制度が複雑化して、余り良くないことではないかと思います。そうではなくて、全ての収入層において同率の税率とするようなフラットタックスのような制度を考案、進めていくべきではないかと私は考えます。
さて、今回、そういったことを大前提とした上で、この一億円の壁のグラフについて御指摘させていただきます。三点あります。
まず、今回、配付資料に自民党の茂木敏充さんのユーチューブ動画のスクリーンショットを用意させていただきました。茂木敏充さんのユーチューブ動画によると、一億円の壁、まあ崖と呼ばれていますけど、崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担が下がったように見えているというものでございます。つまり、ここからここまで一億円なんですけれど、一億円から二億円のところはこれだけで、本来だと二億円も同じ幅を取るべきではないかということで、実際にそうやってグラフを作るとその崖のように見えたものがなだらかになるということでございます。それを踏まえてお伺いしたいと思います。
この一億円の崖のグラフなんですけれど、茂木敏充さんが提案のように、グラフを作り直してみてはいかがでしょうかという提案ですけど、御見解お願いします。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。
釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕…
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浜田聡政府参考人など
私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。
これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名…
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66土田慎(自民)財務大臣政務官
先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。
この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていない…
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- （上の発言）
67浜田聡政府参考人など
やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。
まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。
一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。
二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合では、富裕層は税制を研究してその徴税を可能な限り避けることを考える賢さがある、だからこそ富裕層であるという現実を見るべきではないかと思います。
これを理解せずに富裕層から税金を幾ら取ろうとしても結局イタチごっこになるだけで、制度が複雑化して、余り良くないことではないかと思います。そうではなくて、全ての収入層において同率の税率とするようなフラットタックスのような制度を考案、進めていくべきではないかと私は考えます。
さて、今回、そういったことを大前提とした上で、この一億円の壁のグラフについて御指摘させていただきます。三点あります。
まず、今回、配付資料に自民党の茂木敏充さんのユーチューブ動画のスクリーンショットを用意させていただきました。茂木敏充さんのユーチューブ動画によると、一億円の壁、まあ崖と呼ばれていますけど、崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担が下がったように見えているというものでございます。つまり、ここからここまで一億円なんですけれど、一億円から二億円のところはこれだけで、本来だと二億円も同じ幅を取るべきではないかということで、実際にそうやってグラフを作るとその崖のように見えたものがなだらかになるということでございます。それを踏まえてお伺いしたいと思います。
この一億円の崖のグラフなんですけれど、茂木敏充さんが提案のように、グラフを作り直してみてはいかがでしょうかという提案ですけど、御見解お願いします。
68田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。
なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。
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69浜田聡政府参考人など
先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。
このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。
まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思い…
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70田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。
なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税…
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