一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。
この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
土田慎 (自由民主党)財務大臣政務官
2025年3月25日・第217回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
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浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 最後の五十分間、よろしくお願いします。皆さんのいろんな配慮、御配慮ありがとうございました。 まず、今国会で話題となった国民民主党提案のいわゆる百三万円の壁、つまり所得税の課税対象となる所得の基準額、非課税限度額の百七十八万円への引上げについて、村上誠一郎自民党衆議院議員に、一国会議員として御意見を伺えればと思います。 この百三万円の壁引上げは恒久減税となるものなので、非常に注目すべきものであります。この件、確かに非課税限度額の引上げは実現したものの、引上げ額は国民民主党さんの求める百七十八万円に届かず、…
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村上誠一郎(自民)総務大臣地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価を…
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浜田聡政府参考人など予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。 自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。 昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮…
- （上の発言）
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土田慎(自民)財務大臣政務官一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。
この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
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浜田聡政府参考人など我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部…
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土田慎(自民)財務大臣政務官ありがとうございます。
国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。
パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。
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浜田聡政府参考人などありがとうございます。 国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取…