村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。

いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。

先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守ることだと思います。常に、物事が起こるときには、財源をどこから求めるのかと、それをきちっと自分で考えることが肝要じゃないかと思います。そういう面で、基礎控除を含む個人住民税の在り方について、一般論で申し上げれば、物価などの国民生活水準の推移のほか、国の、地方の財政状況等、様々な観点から議論が必要になるものと考えております。

いずれにしましても、今後におきまして、政党間の協議や国会での議論を踏まえた上で、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

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