ありがとうございます。
昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。
その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。
企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。
この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。
一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大変急速に上昇傾向にございますし、民間市場でも需要が非常に高くなってきているわけでございます。特に、エンジニアとかコンサルタント、これは一千万円以上の年収も珍しくないというのが現状であります。そうした民間市場と比べて、給与面、働く環境の面のギャップ、これが大きい状況にございます。結果として、高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブ、これが不足しております。派遣元の企業においても大変苦労されているということを聞いております。
派遣元の企業からは、民間市場の水準も鑑みて、給与の上限額を引き上げていただきたい、こういう要望もいただいておるところでございますけれども、この地域活性化起業人の給与基準の在り方に関しましての見解を伺いたいと思います。
33望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。
このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これ…
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34
山本博司(公明)
次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そし…
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35望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。
その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。
また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考え…
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- （上の発言）
36山本博司(公明)
ありがとうございます。
昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。
その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。
企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。
この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。
一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大変急速に上昇傾向にございますし、民間市場でも需要が非常に高くなってきているわけでございます。特に、エンジニアとかコンサルタント、これは一千万円以上の年収も珍しくないというのが現状であります。そうした民間市場と比べて、給与面、働く環境の面のギャップ、これが大きい状況にございます。結果として、高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブ、これが不足しております。派遣元の企業においても大変苦労されているということを聞いております。
派遣元の企業からは、民間市場の水準も鑑みて、給与の上限額を引き上げていただきたい、こういう要望もいただいておるところでございますけれども、この地域活性化起業人の給与基準の在り方に関しましての見解を伺いたいと思います。
37望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先…
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38山本博司(公明)
今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。
それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。
今…
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39大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されており、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識をしております。他方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることから、本事業債について特例措置の期間を五年間延長することといたしました。
自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携をし、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
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