お答え申し上げます。
今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。
それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。
そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。
そういう意味では、委員の御指摘ございました成果の積み重ね、これ重要と考えておりまして、地方創生、従来の一・〇におきましては、優良事例が点の取組で終わり面的に広がらなかったという反省を踏まえまして、この二・〇では、地方での例えば新結合、すなわち複数のサービスの新たな組合せですとか、それから各省が連携した新たな取組ということで、まさに成果を積み重ねるということで、例えば付加価値を高めていくですとか、そういったことを検討してまいりたいということでございます。
これまでの成果と反省を踏まえ、新地方創生本部の下、施策を具体化し、本年夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
15藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。
私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。
日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気…
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16田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。
企業…
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17藤藤井一博(自民)
様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。
かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。
職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。
そういった意味で、今の状況に合…
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- （上の発言）
18岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。
それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。
そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。
そういう意味では、委員の御指摘ございました成果の積み重ね、これ重要と考えておりまして、地方創生、従来の一・〇におきましては、優良事例が点の取組で終わり面的に広がらなかったという反省を踏まえまして、この二・〇では、地方での例えば新結合、すなわち複数のサービスの新たな組合せですとか、それから各省が連携した新たな取組ということで、まさに成果を積み重ねるということで、例えば付加価値を高めていくですとか、そういったことを検討してまいりたいということでございます。
これまでの成果と反省を踏まえ、新地方創生本部の下、施策を具体化し、本年夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
19藤藤井一博(自民)
御答弁ありがとうございます。
私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。
私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのか…
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山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。
本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。
まず、地方交付税法に関して伺います。
令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。
今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。
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