委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。
企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しております。
自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知を図っているところです。
このほか、本年一月には消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、企業との連携強化に向けて各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウについて紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、被用者の入団促進を含め、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。
13藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。
続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。
今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっている…
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14神神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が…
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15藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。
私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。
日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気…
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- （上の発言）
16田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。
企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しております。
自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知を図っているところです。
このほか、本年一月には消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、企業との連携強化に向けて各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウについて紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、被用者の入団促進を含め、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。
17藤藤井一博(自民)
様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。
かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。
職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。
そういった意味で、今の状況に合…
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18岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。
それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としてお…
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19藤藤井一博(自民)
御答弁ありがとうございます。
私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。
私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのか…
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