2025年3月25日・第217回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
御答弁をいただきました。 やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。 続…
お答えいたします。 地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用…
御答弁いただきました。 やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。 続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。 今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっている…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。 私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。 日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気…
委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。 企業…
様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。 かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。 職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。 そういった意味で、今の状況に合…