公明党の山本博司でございます。
本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。
まず、地方交付税法に関して伺います。
令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。
このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策債の新規発行額ゼロになったということは、我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しておりまして、大変意義あるものであると思います。
そこでお伺いしますけれども、この健全化の流れを今後も堅持して、更に加速させていくべきと考えますが、今後の地方財政健全化に向けた取組につきまして、副大臣の認識を伺いたいと思います。
17藤藤井一博(自民)
様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。
かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。
職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。
そういった意味で、今の状況に合…
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18岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。
それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としてお…
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19藤藤井一博(自民)
御答弁ありがとうございます。
私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。
私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのか…
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- （上の発言）
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山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。
本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。
まず、地方交付税法に関して伺います。
令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。
このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策債の新規発行額ゼロになったということは、我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しておりまして、大変意義あるものであると思います。
そこでお伺いしますけれども、この健全化の流れを今後も堅持して、更に加速させていくべきと考えますが、今後の地方財政健全化に向けた取組につきまして、副大臣の認識を伺いたいと思います。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。
今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。
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22山本博司(公明)
今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。
ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。
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23大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。
これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。
一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ…
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