寺崎秀俊総務省自治税務局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 272 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 392 発言)

お答え申し上げます。

委員がただいま御指摘されましたように、固定資産税は市町村の基幹税でありまして、償却資産に対する課税も非常に重要な税となっているところでございます。

今回御指摘の特例措置、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございますが、御指摘がありましたように、地方団体や地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。

一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえまして、今般御審議いただいております地方税法の改正案の中身におきましては、賃上げを後押しするような見直しをしっかり行った上で、二年に限り延長することといたしております。

引き続き、この特例措置の必要性につきましては地方団体にもしっかりと御説明し、理解を深めます、求めますとともに、地方税、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、関係省庁ともしっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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