大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。
令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。
例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。
総務省としては、引き続きこの法定率の引上げを財務省に対して要求し続けるということでよろしいんでしょうか。この年収の壁を始めとした議論を見ていても分かるように、暫定ですとか臨時と名の付いたまま放置されてきた税制等、税の制度等を見直す際にはこの恒久財源が必要となるわけですけれども、この機に地方交付税に関する法定率の引上げを要求するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
258大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
地方税収につきましては、地方消費税の創設や税率の引上げ、税源移譲等の累次の税制改正を経つつ、近年は堅調に推移をしておりまして、令和七年度におきましては、給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等も背景に、過去最高となると見込んでおります。
他方で、地方の歳出でございますが、高齢化の進展等に伴い社会保障関係費が増加を続ける中で、令和七年度においては人件費の増、物価高の影響などの歳出増要因も大きいことから、臨時財政対策債はゼロとなったものの、依然として一・一兆円の財源不足が生じた状況であるとい…
この発言のページ
259高高木かおり(維新)
続けて伺いたいんですが、現行法では財源不足に係る折半ルールは令和七年度まで継続することとされております。
この令和八年度はルールを見直すタイミングでありますが、村上大臣、臨時財政対策債について、どのような方針で財務大臣と今後交渉に臨むおつもりでしょうか。
この発言のページ
260
村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。
令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
261高高木かおり(維新)
大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。
令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。
例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。
総務省としては、引き続きこの法定率の引上げを財務省に対して要求し続けるということでよろしいんでしょうか。この年収の壁を始めとした議論を見ていても分かるように、暫定ですとか臨時と名の付いたまま放置されてきた税制等、税の制度等を見直す際にはこの恒久財源が必要となるわけですけれども、この機に地方交付税に関する法定率の引上げを要求するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
262大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
交付税率の引上げでございますけれども、令和七年度の概算要求でも事項要求をいたしました。結果として、国も厳しい財政状況であることや、令和七年度は臨時財政対策債をゼロとした上で必要な交付税総額を確保できたということにより、引上げは行わないことといたしました。
今後については、国、地方共に厳しい財政状況であることから、交付税率の引上げは容易ではありませんけれども、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
この発言のページ
263高高木かおり(維新)
令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。
また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって…
この発言のページ
264大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
今回の与党修正案における所得税の基礎控除の特例創設に伴う交付税原資の減については、地方交付税総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとされております。
政府予算案等の修正案が成立した場合には、償還額の減額により追加的な利子負担が生じることとなりますので、この利子負担相当分については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政の影響にも配慮できるものと考えております。
また、交付税特別会計借入金は、当初の償還計画の〇・六兆円に加えまし…
この発言のページ