ありがとうございます。
では、今回、会計年度任用職員の女性、先ほども話がちょっと出てきましたが、そのことについてお伺いします。
本年は、女性の社会進出のきっかけとなった男女雇用機会均等法が成立してから四十年、その後の女性活躍推進法が施行されてから十年という女性活躍の節目の年であり、取組を大きく前進させるべきです。他方で、会計年度任用職員においては、その四分の三は女性だと言われています。制度を再考する上で、女性が安心して働くことができるかという観点が必須だと考えます。
例えば、様々なライフイベントに対し、そのときに応じた働き方を選択できるなど、職場、雇用環境の改善を推進することが必要です。政府においても、施政方針演説の中で、若者や女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、無意識の思い込みの解消を図るとしており、積極的な施策を期待しております。
しかし、会計年度任用職員の女性が職場に対し産休、育休の希望を伝えたところ、契約が産休の途中で打ち切られ、産後休暇が強制的に終わってしまうという、残念ながら女性活躍とは程遠い問題も報道されています。
学校でもありました。校長、管理職に、こうやって妊娠しましたと言ったときに言われる言葉は、ああ、あなたの体のために辞めたがいいよと言われるんですよ。そんなふうに言われて、いや、私は働きたいんですと言っても、この人が辞めてくれたら別の人が来るから、その人が産休、育休に入ったら人がいなくなるだけになっているところもある。そんなことをずっと女性として、産育休を取る側として、迷惑掛けたらいかぬなとかやっぱり思ってしまったときに、管理職の、体を大事にしたらというその言葉で辞めざるを得ない、そのような人もたくさん見てきました。
女性の産育休に関してもとても大事なことだと私は思っています。こういった事例をなくすためにも、会計年度任用職員制度において女性活躍を推進する意義とその具体策というところをどう考えていらっしゃるか、答弁を求めます。
190小小池信之総務省自治行政局公務員部長
今委員から御指摘がございましたように、昨年六月に人事院が、国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務成績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえ、総務省におきましても、事務処理マニュアルにおいて国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行い、その旨自治体に通知をしております。
また、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなど…
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191
古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
大臣も、会計年度任用職員の処遇改善、そして行政サービスの質の向上のための人員確保というところでお取り組みいただけますか。お願いします。
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192
村上誠一郎(自民)総務大臣
努力したいと思っております。
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- （上の発言）
193古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
では、今回、会計年度任用職員の女性、先ほども話がちょっと出てきましたが、そのことについてお伺いします。
本年は、女性の社会進出のきっかけとなった男女雇用機会均等法が成立してから四十年、その後の女性活躍推進法が施行されてから十年という女性活躍の節目の年であり、取組を大きく前進させるべきです。他方で、会計年度任用職員においては、その四分の三は女性だと言われています。制度を再考する上で、女性が安心して働くことができるかという観点が必須だと考えます。
例えば、様々なライフイベントに対し、そのときに応じた働き方を選択できるなど、職場、雇用環境の改善を推進することが必要です。政府においても、施政方針演説の中で、若者や女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、無意識の思い込みの解消を図るとしており、積極的な施策を期待しております。
しかし、会計年度任用職員の女性が職場に対し産休、育休の希望を伝えたところ、契約が産休の途中で打ち切られ、産後休暇が強制的に終わってしまうという、残念ながら女性活躍とは程遠い問題も報道されています。
学校でもありました。校長、管理職に、こうやって妊娠しましたと言ったときに言われる言葉は、ああ、あなたの体のために辞めたがいいよと言われるんですよ。そんなふうに言われて、いや、私は働きたいんですと言っても、この人が辞めてくれたら別の人が来るから、その人が産休、育休に入ったら人がいなくなるだけになっているところもある。そんなことをずっと女性として、産育休を取る側として、迷惑掛けたらいかぬなとかやっぱり思ってしまったときに、管理職の、体を大事にしたらというその言葉で辞めざるを得ない、そのような人もたくさん見てきました。
女性の産育休に関してもとても大事なことだと私は思っています。こういった事例をなくすためにも、会計年度任用職員制度において女性活躍を推進する意義とその具体策というところをどう考えていらっしゃるか、答弁を求めます。
194小小池信之総務省自治行政局公務員部長
女性の力を大いに発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、急速な少子高齢化、人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。このため、一人一人の女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性活躍を推進していく必要があると考えております。
御指摘がありました産休や育休の取得を理由として会計年度任用職員を含む職員を不利益に取り扱うことについては法律上禁止されており、その…
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195古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
法では禁止していても、その前に現場段階でそのように、体のために辞めた方がいいんじゃないとか、結婚した会計年度任用職員が、あっ、おめでとうと、でも一年間は妊娠しないでねとか、そんなふうにまだまだ言われているというのが現実にあります。
是非そんなところも御存じいただいて、取組も重々していただいているのも今の答弁で分かりましたので、そんなところまで気を遣っていただけるとまたうれしいなと思います。
地方公務員の人材確保に大きな課題がある中、多様な働き方を実現していく必要があると思います。
こうした中で、鳥取県では、会計年度任用職員…
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196小小池信之総務省自治行政局公務員部長
鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度を導入する方針であることは承知をしております。
運用の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で、地方公務員法体系の枠内で制度設計をされたものと受け止めております。
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