2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
ありがとうございます。
前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。
修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十三万円に引き上げるという当初の見直しについては、二〇二五年度の交付税法定率分として約二千億円が減収となると承知しています。
こちらについては国費で補填がされていないと思うのですが、その理由はなぜなのか、また、この二千億円は時限でもないので恒久的な影響を受けていくのではないかと考えるんですが、その点についての見解をお願いします。
131
村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員にお答えいたします。 令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとと…
132岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。 この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。 次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所得税で六千二百十億円の減収となる見込みとなりました。所得税の三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、今回の減収により、所得税の法…
お答え申し上げます。 今回の与党修正案による所得税の基礎控除の特例創設に伴う所得税収の減により、交付税原資は〇・二兆円減少をいたします。この交付税原資の減につきましては、令和七年度における交付税特別会計借入金の償還額を〇・二兆円減額することにより対応し、地方交付税の総額としては影響が生じない形とされております。 なお、交付税特別会計借入金においては、令和七年度地方財政計画におきまして、既定の償還計画における償還額にこれまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち二・二兆円を加えました二・八兆円を償還することとしておりました。 このため、今回の与党修正…
134岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。
修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十三万円に引き上げるという当初の見直しについては、二〇二五年度の交付税法定率分として約二千億円が減収となると承知しています。
こちらについては国費で補填がされていないと思うのですが、その理由はなぜなのか、また、この二千億円は時限でもないので恒久的な影響を受けていくのではないかと考えるんですが、その点についての見解をお願いします。
お答え申し上げます。 いわゆる百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。 その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めましても、前年度に比べて交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増となっておりまして、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。 令和八年度以降も、地方団体の財政運営に支障…
136岸真紀子(立憲)
この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。…
お答え申し上げます。 令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。 また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、…