2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
岸委員にお答えいたします。
令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。
しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。
今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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島尻安伊子(自民)
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。 そこで、本修正では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部…
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宮崎勝(公明)
以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
なお、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
衆議院議員島尻安伊子君は御退席いただいて結構でございます。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 前回の総務委員会でテーマにしました林野火災への対策をお願いしたところではありますが、やはり今週に入ってからも岡山市、そして今治についても林野火災が発生している状況です。総務省消防庁としても最大限の御尽力をいただきたいということをお願いするとともに、そして、人的被害とか家屋への被害というのは今のところないようですが、阿蘇でも火災が起きているというふうにも承知をしております。いち早く鎮火がされることを心から祈念を申し上げて、質疑に入っていきたいと思います。 地方税、地方交付税法の改正案について、私は約一時間質問…
131村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員にお答えいたします。
令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。
しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。
今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
132岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。 この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。 次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所得税で六千二百十億円の減収となる見込みとなりました。所得税の三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、今回の減収により、所得税の法…
お答え申し上げます。 今回の与党修正案による所得税の基礎控除の特例創設に伴う所得税収の減により、交付税原資は〇・二兆円減少をいたします。この交付税原資の減につきましては、令和七年度における交付税特別会計借入金の償還額を〇・二兆円減額することにより対応し、地方交付税の総額としては影響が生じない形とされております。 なお、交付税特別会計借入金においては、令和七年度地方財政計画におきまして、既定の償還計画における償還額にこれまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち二・二兆円を加えました二・八兆円を償還することとしておりました。 このため、今回の与党修正…
134岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。 修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十…