徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。
県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。
自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
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岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。
様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。
林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では…
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27村上誠一郎(自民)総務大臣
委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。
総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。
また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。
各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか…
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- （上の発言）
28岸真紀子(立憲)
徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。
県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。
自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
29田田辺康彦消防庁次長
緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。
そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に…
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30岸真紀子(立憲)
今回の林野火災については、平成以降の国内最大規模であったので現場が混乱するのは仕方がないとはいえ、やはりこの緊援隊として出動した消防隊員から聞いたところ、火災鎮火に向けた明確な戦術、戦略が必ずしも示されておらず、その場対応的な活動であったとの声もありました。参考までに、ここで皆さんに現場から聞いた声を事例としてお伝えさせていただきます。
まず、現場活動について。規模が大き過ぎて指揮隊が状況を把握し切れていない、鎮火に向けた活動というよりも住宅へ延焼させないことが最優先の活動であった、風が強く消火しても再燃する状況であった、木の芯まで燃えているとなかなか…
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31田田辺康彦消防庁次長
災害対応を振り返り、その教訓を今後の対応につなげることは大変重要です。
今回は、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たりました。緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両、いわゆるスーパーポンパーを出動させること等を消防庁から要請しています。
また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、担当エリアを明確にして部隊配置したこと、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んだこ…
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