2025年5月23日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 96 発言）
お答えいたします。
投票所までの巡回送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への交通手段の提供、いわゆる移動支援に関する施策につきましては、高齢者や障害者の方など投票所への移動が困難な方はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から効果的な取組であると考えてございます。
このため、総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際しまして、各選挙管理委員会に対して、選挙の公正を確保しつつ積極的な対応を要請するとともに、国政選挙における移動支援に要する経費につきましては、今御審議いただいておりますが、執行経費基準法に基づきまして全額を措置しているというところでございます。
移動支援を行う自治体の実績というお尋ねでございますが、令和三年の衆議院総選挙では二百八十団体、令和四年の参議院通常選挙では三百六団体、昨年、令和六年の衆議院総選挙では三百三十二団体と、取組団体数は増加してきているところでございます。
引き続き、各選挙管理委員会におきましてこうした移動支援の取組が積極的に行われるよう周知してまいりたいと考えてございます。
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井上哲士(共産)
この対応例、事例集、初めて作成されたとお聞きしておりますが、障害者の皆さんの声も反映されており、全国の投票所で活用されるように周知をしていただきたいと思うんですね。 一方、障害者団体からは、ここにはまだ記載のないことについても様々な要望や声が寄せられております。例えば、投票所のバリアフリー化の更なる支援、投票箱にも必ず点字シールを貼ること、自分で使っている使いやすい筆記用具の持込み、それから、視覚障害者の場合に自分で使っている点字器の持込みができるように、それから、同行支援やガイドヘルパー、知的障害者の家族などの同行者が投票所の入口までしか行くことがで…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
井上委員にお答えします。 障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは非常に重要であると考えております。 総務省におきましては、これまでも、障害者団体の御要望等を踏まえ、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、点字器や車椅子用の記載台などの必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査し、改善を図ってきております。 その上で、まず投票所のバリアフリーにつきましては、昨年の衆議院選挙の状況を申し上げますと、段差等の障害のある投票所につきましては、ほぼ全てにおいて簡易スロープの設置や事…
67井上哲士(共産)
例えば使いやすい筆記用具の持込みでいいますと、持参したら投票所で駄目だと言われて、いや、そんなことないでしょうと言ってやり取りをして、十分間ぐらい掛かってやっと認められたというお話も聞いているんです。ですから、なかなか現場に周知徹底をしていない。特にやっぱり投票所の職員の方というのは、ふだんは選挙に携わっていない方もたくさんいらっしゃいますので、これ是非徹底をして、更に声を聞いていただきたいと思います。 その上で、投票の改善は必要ですけれども、そもそも一人で投票所に行くこと自体が困難な方もいらっしゃいます。障害で一人では投票に行って投票することが困難な…
お答えいたします。
投票所までの巡回送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への交通手段の提供、いわゆる移動支援に関する施策につきましては、高齢者や障害者の方など投票所への移動が困難な方はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から効果的な取組であると考えてございます。
このため、総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際しまして、各選挙管理委員会に対して、選挙の公正を確保しつつ積極的な対応を要請するとともに、国政選挙における移動支援に要する経費につきましては、今御審議いただいておりますが、執行経費基準法に基づきまして全額を措置しているというところでございます。
移動支援を行う自治体の実績というお尋ねでございますが、令和三年の衆議院総選挙では二百八十団体、令和四年の参議院通常選挙では三百六団体、昨年、令和六年の衆議院総選挙では三百三十二団体と、取組団体数は増加してきているところでございます。
引き続き、各選挙管理委員会におきましてこうした移動支援の取組が積極的に行われるよう周知してまいりたいと考えてございます。
69井上哲士(共産)
三百三十二まで増えてきたというお話でありますが、全額国費で措置されている、されるのにこの数にとどまっているとも言えると思うんですよね。ですから、自治体への周知とともに、やっぱり有権者の方がこういうのやってくれと言えるような、有権者への周知も含めてお願いをしたいと思うんですが。
さらに、厚労省にもお聞きいたしますけれども、障害者で一人では投票に行って投票することが困難な方への同行支援、ガイドヘルパーの支援というのはどのようになっているでしょうか。
お答え申し上げます。 選挙の際の投票など障害のある方の政治参加のために、障害のある方が安心して投票に参画できるようにしていくこと、これは重要なことであるというふうに考えてございます。 障害のある方が投票所へ行って、そして投票されるための外出支援につきましては、各市町村において実際の支給の決定というのはされるものではございますけれども、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護でございますとか同行援護などの個別給付サービスの利用が可能でございます。また、地域の実情や利用される方々の状況に応じて地方自治体が柔軟な形態で事業を展開する地域生活支援事業というものが…
71井上哲士(共産)
自治体がそれらを利用した場合の国の負担はどういうふうになるんでしょうか。