藤本武士消費者庁政策立案総括審議官

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

法人の外形を変えて何度も加害者になるような事案は、個人に対するものも含めまして、特定商取引法に基づく業務停止命令により対処してきています。法律に違反する事実がある場合には、特定商取引法に基づき行政処分を行うとともに、併せて消費者への注意喚起も行うことで消費者被害の防止に努めてきているところであります。十分にこれで食い止め切れていないという御指摘もありますけれども、こうした努力は引き続き我々としては大事だと思っています。厳格に執行は続けていきたい、注意喚起も続けていきたいと思っております。

一方で、悪質な事業者というのは、どう悪質な事業者による消費者被害を防止するかというのは、我々にとっても大きな課題になっております。消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討におきましても、法令を遵守しない悪質な事業者に対しては、行政規制だけではなく刑事規制も視野に入れた対応が必要であるという指摘も踏まえて進めているところでありまして、事業者の悪質性や行為の特性に応じたグラデーションを付けた規律が重要であると考えております。

こうした点も踏まえまして、深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法の早期防止、未然防止に向けては、既存の法制度の運用状況も踏まえつつ、実効性のある手法等に関して真摯に調査研究を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

162の発言を見る

170の発言を見る