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大門実紀史 (日本共産党)

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）

結局検討しないで、いろんな、日弁連とかいろんなところが提案したことに、はっきり言っていちゃもん付けているんですよ、ああでもないこうでもない、できないできないと。この間そうですよね。

今おっしゃった、登録制でおかしなことおっしゃいましたね、登録制にすると、何ですか、お墨付きを与える。そんなことないですよ、事前審査して排除するんだから。排除するんだから。その上で、新参の人が登録したら、それは登録してやり始めたら、それはそれで処分すればいいだけで、何をお墨付きなんか与えること、逆じゃないですか、お墨付き与えないためにやっているんですね。

何かそういうことやるとコストが掛かるって話もあるみたいですけど、いろんな業界で事業者を登録制にしている業界幾つもありますよね。コスト、確かにちょっと掛かるでしょう。しかし、そういうことやることによってその業界の信頼性が高まるわけですよ。かえってプラスになるわけですね。

そのコストが掛かるとかお墨付きを与えるというのは、誰が考えたか知らないけど、やらないための理屈ではないかというふうに指摘しておきたいと思いますし、私は、もっといろんなことを提案されているんですよね、いろんな方がですね。もう解散させろという意見もあるわけですね。いずれにせよ、そういういろんな方の意見を今ちょっといろいろ聞くといいですよ。だって、聞いていないですよ。ことごとくできないできないと言っているんですよ、いろんなこと。だから今日言っているんですけど。特に事前審査をして登録制というのは有効な手段なんで、藤本さんね、本当にちょっと改めてきちっと検証してほしいなというように思います。

何か私、この間、この議論でジャパンライフのときと同じ議論が繰り返されているなと思うんですよ。二〇一八年にジャパンライフは破産させましたよね。それまで同じように、幾ら処分打ってもやり続けるわけですね。最後までやり続けて、お金をどこかへ隠して、破産させるわけですね。そのときにも、同じように行政処分を幾らやっても止められなかったじゃないかということで、根本的な法改正が必要じゃないかということを繰り返し繰り返しこの委員会で言ったときに、当時の担当課長が必要ありませんと、今、藤本さんおっしゃったように厳正な処分やって周知徹底ってやればいいんだと、法改正は必要がないということを担当課長が一生懸命言って、審議官、そういう答弁をしたんですね。次長もそんな答弁したんですね。

もう繰り返し、そうじゃないと、法改正必要だということをやったんですけど、ただ、そのときは衛藤晟一さんという優れた消費者担当大臣がおられたんですよ。で、私が繰り返し言っているときに、衛藤さんは、最初、私の質問に答弁書読むだけだったんですよ。ところが、だんだんだんだん自分でもおかしいと思われて、調べられて、それでとうとう衛藤さんは、私は預託法の改正必要だと言ったんですけど、衛藤晟一さんの、当時の大臣の指示で、指示で、預託法改正をやれという指示を事務方にされたんですね。で、事務方はころっと変わって預託法の改正に入って、この資料にもありますとおり、二〇二二年ですね、実際に施行されるというところまで行ったわけですね。

伊東大臣に申し上げたいのは、消費者庁全体で頑張っているんですよ、それはよく分かっているんですけど、特にこの特商法とか消費者契約とか、このビジネス界と向き合うときは非常に及び腰、消費者庁の立場に立ち切れないという例がいっぱいあるんですよね。で、法改正やりたくないと、やりたくないことはやれないということばっかりやるわけですね。

ところが、その衛藤さんのときの政治判断のように、政治家が、政治家がおかしいと思ってやればやるんですよ。やるんですよ。したがって、この問題は、これ以上被害者増やさないために、私は、衛藤晟一さんのように伊東大臣が、もうそんな紙出さなくていいから、紙なんか、そういう話じゃないんだから、決断してもらう、よく調べて決断してもらう、そういうことが大事だと思いますが、いかがですか。

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