藤本武士消費者庁政策立案総括審議官

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

学校におきまして教職員の負担を増やすことなく実践的かつ効果的な消費者教育を実現するためには、消費者問題や消費者教育に関する知識や経験が豊富な外部人材、弁護士の方ですとか司法書士の方、消費生活相談員など、こうした人材の積極的な活用などによる教職員への支援が重要であると考えています。

そのため、消費者庁としましては、各地域におきまして学校教育現場と外部人材をつなぐ消費者教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、外部人材を学校等に派遣して消費者教育の出前講座を実施しております。

各地域の消費者教育コーディネーターによる先進的な取組例といたしましては、消費者教育コーディネーターが学校等を訪問し、学校側の要望に沿って出前講座で実施する具体的な教育内容や派遣する外部講師などの選定を行う事例ですとか、あるいは消費者教育研究推進校におきまして消費者教育コーディネーターが教育委員会の指導主事と協力して学習計画や教材の作成補助、授業実施の支援を行っている事例などが挙げられます。

消費者庁といたしましては、引き続き、教職員の負担を減らしていくために、外部人材の活用の促進、消費者教育コーディネーターの地方公共団体への配置、育成の推進、消費者教育ポータルサイトにおける先進的な取組事例の紹介や地方自治体への周知に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

76の発言を見る

84の発言を見る