2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
ありがとうございます。小中学校での消費者教育がしっかり進むように取組をお願いしたいと思います。
続きまして、食品ロス対策について伺います。
これまで公明党は、食品ロス削減について先頭に立って推進をしてまいりました。第一次食品ロス削減基本計画で目標として掲げた事業系食品ロス削減については、二〇〇〇年度比で五〇％に半減するとした目標を達成することができました。三月に閣議決定した第二次基本計画においても、食品ロス削減が更に国民に広まり、国民運動としてもっと定着させたい、その取組を後押ししていきたいと考えております。
それで、一つ目ですけれども、まず、取組の一環として、消費者庁として「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを四年間続けていると伺いました。もっともっとイメージアップをしていただきたいと思っておりますけれども、そのための取組と、この四年間のコンテストに応募された川柳の中で大臣の心に最も残る川柳、一つ教えていただければと思いますので、お願いいたします。
速記を起こしてください。
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、消費者教育について一点お伺いをいたします。 先日の大臣の所信にもありましたけれども、消費者教育を推進し、消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めることは最も大事なことであるというふうに考えております。その基本ともいうべき小中学校での教育はもう不可欠であるというふうに考えておりますけれども、ただ一方、私の友人の教員からすると、教員には本来の教育以外にその他の業務も非常に多くあり、負担が大きいという声が私の友人からありました。これは消費者教育だけのことではなく、ありとあらゆることがあり、学校…
お答えいたします。 学校におきまして教職員の負担を増やすことなく実践的かつ効果的な消費者教育を実現するためには、消費者問題や消費者教育に関する知識や経験が豊富な外部人材、弁護士の方ですとか司法書士の方、消費生活相談員など、こうした人材の積極的な活用などによる教職員への支援が重要であると考えています。 そのため、消費者庁としましては、各地域におきまして学校教育現場と外部人材をつなぐ消費者教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、外部人材を学校等に派遣して消費者教育の出前講座を実施しております。 各地域の消費者教育コーディネーターによる先進的な…
ありがとうございます。小中学校での消費者教育がしっかり進むように取組をお願いしたいと思います。
続きまして、食品ロス対策について伺います。
これまで公明党は、食品ロス削減について先頭に立って推進をしてまいりました。第一次食品ロス削減基本計画で目標として掲げた事業系食品ロス削減については、二〇〇〇年度比で五〇％に半減するとした目標を達成することができました。三月に閣議決定した第二次基本計画においても、食品ロス削減が更に国民に広まり、国民運動としてもっと定着させたい、その取組を後押ししていきたいと考えております。
それで、一つ目ですけれども、まず、取組の一環として、消費者庁として「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを四年間続けていると伺いました。もっともっとイメージアップをしていただきたいと思っておりますけれども、そのための取組と、この四年間のコンテストに応募された川柳の中で大臣の心に最も残る川柳、一つ教えていただければと思いますので、お願いいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
川柳は本当に読んでいて楽しいものであります。「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストということを四年間続けてきたところでありますけれども、過日もたくさんの応募作品をいただいたところでありまして、優秀作品が毎年牛乳のパッケージ等々に印刷されて全国に広まるという、また作者の方々にとりましてもこれ非常に名誉なお話ではないかと、こう思います。 この間選ばせていただいた中で私の心に一番残るものは何かというお話でございますけれども、やっぱり大賞に、大臣賞に選ばれたのは「フードロス残していいのは笑顔だけ」という高校生の作品でありました。それからまた、これは大谷翔平さ…
ありがとうございます。
続きまして、先ほどもありましたけど、事業系食品ロスに比べて家庭系食品ロスに課題が残っているということになりました。
課題解決の一つとして推進している食品ロス削減推進サポーター制度について、現在の人数と具体的などのような取組をしているのか、紹介してください。
お答えいたします。
地方自治体と協力をしまして、地域密着型で特に家庭系食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進サポーター制度は、令和四年度にスタートをしまして、令和七年三月末時点で約三千五百人の方々に登録をいただいております。食生活改善推進団体や消費者団体、地域婦人会、大学など様々な団体等に所属をしているサポーターの方々に、地域の学校や企業での出前講座、自治体と連携をしたフードドライブの実施等の活動を通じて、各地域における食品ロス削減の推進役として大きく貢献をいただいていると考えております。