速記を止めてください。
〔速記中止〕
石井章 (日本維新の会)
2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)今日問題として挙げているのは、周知はもちろん大事なんだけれども、それを知って実際に掛けてみたら、携帯電話でこんなに高いんだったらもう相談やめようかというような場合が出てくるんじゃないかということです。 総務省の令和五年版情報通信白書によると、固定電話の加入契約者数は、二〇一一年五千六百九十一万から二〇二二年だと五千百十一万と約六百万減っています。特に、若い方はもう固定電話持たずに携帯電話だけしか使っていないという方もいらっしゃる。 若い方にもこの一八八周知されていますよね。私も、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウントの消費者庁若者ナビ！、こちら登録している…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）村田先生おっしゃられることも十二分に理解できるところでありまして、特にこの固定電話と携帯電話の区別というか、この料金の違いというのはもう歴然たるものがあると、このように思っております。 特にやっぱり若い人が固定電話、今契約しなくなってきておりまして、お年寄りだけが大体固定電話ではないかと、こう言われているところでもありますので、時代の流れ、あるいはそういったことにこれから対応をしていかなければならないというように思っております。 一八八のウェブサイトにこのパソコン上での入力等々ができるわけでありますけれども、固定電話、携帯電話から一八八に掛けて、ここ…
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村田享子(立憲)ナビダイヤルサービス自体を決して否定するものではございません。メリットございます。
その一方で、相談窓口という意味での使い方を考えたときに、今固定電話から携帯電話といった流れがある中で、より皆さんに使ってもらえる相談窓口にしていかないといけないと思っています。その点、また私もいろいろ提案させていただいて、考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
- （上の発言）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、消費者教育について一点お伺いをいたします。 先日の大臣の所信にもありましたけれども、消費者教育を推進し、消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めることは最も大事なことであるというふうに考えております。その基本ともいうべき小中学校での教育はもう不可欠であるというふうに考えておりますけれども、ただ一方、私の友人の教員からすると、教員には本来の教育以外にその他の業務も非常に多くあり、負担が大きいという声が私の友人からありました。これは消費者教育だけのことではなく、ありとあらゆることがあり、学校…
お答えいたします。 学校におきまして教職員の負担を増やすことなく実践的かつ効果的な消費者教育を実現するためには、消費者問題や消費者教育に関する知識や経験が豊富な外部人材、弁護士の方ですとか司法書士の方、消費生活相談員など、こうした人材の積極的な活用などによる教職員への支援が重要であると考えています。 そのため、消費者庁としましては、各地域におきまして学校教育現場と外部人材をつなぐ消費者教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、外部人材を学校等に派遣して消費者教育の出前講座を実施しております。 各地域の消費者教育コーディネーターによる先進的な…