国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。
私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。
今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の実現に向けた取組の推進という項目に、顧客等の著しい迷惑行為への取組強化という項目が置いてありまして、〇・二億円、新規で要求されております。ここには、消費者の権利と責任の正しい理解の促進等、消費者教育の強化が求められていることから、意識調査による実態把握と教材等による普及啓発を行うというふうにされております。
また、二〇一九年の当選以来五年半、この問題については消費者問題特別委員会や厚生労働委員会、予算委員会でも取り組んでまいりまして、もちろん、消費者と事業者との情報格差というところには特段の配慮をしながら対応が必要というふうには私自身も理解しているんですけれども、近年のこの迷惑行為が悪質化しているというようなことを鑑みて、消費者庁としても他の消費者の消費行為に大きな影響があるという視点で取り組んでほしいということをお願いしてまいりました。
ようやく意識調査による実態把握というところにも予算が付きました。この意識調査、これの改めて目的、そして対象など、どういう調査をされるのか、この予算付けるということですので、そこの御説明いただきたいのと、普及啓発というふうにされておりますけれども、この普及啓発の内容、ここについても御説明いただきたいと思います。
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほども冒頭答弁させていただきましたが、まずたばこの製造、販売、広告についてはたばこ事業法等の関連法令に基づいて行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容や是非については所管省にお尋ねいただきたいんですけれども、消費者庁といたしましては、広告について仮に景品表示法上問題となる事実がございましたら、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
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松沢成文(維新)
もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。
以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこ…
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97石石井章(維新)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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- （上の発言）
98田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。
私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。
今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の実現に向けた取組の推進という項目に、顧客等の著しい迷惑行為への取組強化という項目が置いてありまして、〇・二億円、新規で要求されております。ここには、消費者の権利と責任の正しい理解の促進等、消費者教育の強化が求められていることから、意識調査による実態把握と教材等による普及啓発を行うというふうにされております。
また、二〇一九年の当選以来五年半、この問題については消費者問題特別委員会や厚生労働委員会、予算委員会でも取り組んでまいりまして、もちろん、消費者と事業者との情報格差というところには特段の配慮をしながら対応が必要というふうには私自身も理解しているんですけれども、近年のこの迷惑行為が悪質化しているというようなことを鑑みて、消費者庁としても他の消費者の消費行為に大きな影響があるという視点で取り組んでほしいということをお願いしてまいりました。
ようやく意識調査による実態把握というところにも予算が付きました。この意識調査、これの改めて目的、そして対象など、どういう調査をされるのか、この予算付けるということですので、そこの御説明いただきたいのと、普及啓発というふうにされておりますけれども、この普及啓発の内容、ここについても御説明いただきたいと思います。
99藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
いわゆるカスタマーハラスメントへの対応としまして、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。
このため、来年度予算案におきましては、消費者の心理や行動に関する実態を把握するため、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行う予算項目を盛り込んでおります。加えまして、この調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することも念頭に置いているところであります。また、本事業で得られる成果としまして、地方公共団体や関係団体などと連…
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100田田村まみ(国民)
厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。
審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられ…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えいたします。
カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。
委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き…
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