もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。
以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りまくっているんですね。これは本当に大きな問題だと思います。
是非とも、委員長、ＪＴの社長をこの消費者特別委員会に、次の大臣の所信に対する質疑のときに、私、是非ともこういう問題ただしていきたい、そして、消費者庁にも消費者担当大臣にもＪＴの社長の見解を聞いていただいた上で、本当にこれ消費者行政として問題がないのか、これ認識を持っていただきたいので、これ是非とも呼んでいただきたいというふうに思います。
実は、自民党の進藤筆頭理事にも是非とも申し上げたいのですが、私はこれまで予算委員会でもＪＴの社長の招致を要求してきました。それから、ＪＴの監督官庁である財政金融委員会でもそれを要請してきました。そのときに理事会で協議になって、なぜ自民党さんがＪＴの社長を呼ぶのに反対をしているのかというと、これまでに前例がないと。民間会社の社長さんを呼んだ前例がない、これまず言うんですね。ただ、同じ政府の特殊会社で、政府が三三％、四％株を持っているＮＴＴやあるいは日本郵便の社長は、何か問題があると呼んで意見を聞いているんです。何でＪＴの社長だけが呼べないのか、全くこれ理解に苦しみます。現に、ＪＴの企業としての活動は様々な問題、この消費者被害も含めて様々な問題を内包していますので、これ是非ともこの委員会に呼んでそれを質疑をさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
93宮宮本直樹厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、現在加熱式たばこの健康影響の程度について科学的知見の収集に努めているところでございますが、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないと認識しております。
この発言のページ
94
松沢成文(維新)
今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとＪＴは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。
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95
今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほども冒頭答弁させていただきましたが、まずたばこの製造、販売、広告についてはたばこ事業法等の関連法令に基づいて行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容や是非については所管省にお尋ねいただきたいんですけれども、消費者庁といたしましては、広告について仮に景品表示法上問題となる事実がございましたら、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
96松沢成文(維新)
もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。
以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りまくっているんですね。これは本当に大きな問題だと思います。
是非とも、委員長、ＪＴの社長をこの消費者特別委員会に、次の大臣の所信に対する質疑のときに、私、是非ともこういう問題ただしていきたい、そして、消費者庁にも消費者担当大臣にもＪＴの社長の見解を聞いていただいた上で、本当にこれ消費者行政として問題がないのか、これ認識を持っていただきたいので、これ是非とも呼んでいただきたいというふうに思います。
実は、自民党の進藤筆頭理事にも是非とも申し上げたいのですが、私はこれまで予算委員会でもＪＴの社長の招致を要求してきました。それから、ＪＴの監督官庁である財政金融委員会でもそれを要請してきました。そのときに理事会で協議になって、なぜ自民党さんがＪＴの社長を呼ぶのに反対をしているのかというと、これまでに前例がないと。民間会社の社長さんを呼んだ前例がない、これまず言うんですね。ただ、同じ政府の特殊会社で、政府が三三％、四％株を持っているＮＴＴやあるいは日本郵便の社長は、何か問題があると呼んで意見を聞いているんです。何でＪＴの社長だけが呼べないのか、全くこれ理解に苦しみます。現に、ＪＴの企業としての活動は様々な問題、この消費者被害も含めて様々な問題を内包していますので、これ是非ともこの委員会に呼んでそれを質疑をさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
97石石井章(維新)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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98田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。
私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。
今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の…
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99藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
いわゆるカスタマーハラスメントへの対応としまして、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。
このため、来年度予算案におきましては、消費者の心理や行動に関する実態を把握するため、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行う予算項目を盛り込んでおります。加えまして、この調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することも念頭に置いているところであります。また、本事業で得られる成果としまして、地方公共団体や関係団体などと連…
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