御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。
先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。
他方、交付金の推進事業が活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。先般閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じることとしております。
現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見も踏まえ、しっかりと対応の検討を進めることとし、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される体制の整備にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
71
佐々木さやか(公明)
今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。
先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。
この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行…
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72尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。
現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
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73佐々木さやか(公明)
今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。
地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかな…
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- （上の発言）
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。
先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。
他方、交付金の推進事業が活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。先般閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じることとしております。
現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見も踏まえ、しっかりと対応の検討を進めることとし、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される体制の整備にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
75佐々木さやか(公明)
是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。
今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。
この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・…
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76尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費生活相談につきましては、年間約九十万程度で高止まりする一方、インターネット取引の進展等もあり、ますます複雑化、高度化しており、コミュニケーション手段も多様化してきております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要がございます。
今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を自動的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑、困難な相談への対応に尽力いただけるよう、…
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77佐々木さやか(公明)
本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。
このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったと…
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