今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。
先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。
この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営交付金に次いで非常に金額としてもしっかり確保をしているというふうに思っております。
ただ、この地方消費者行政強化交付金、この中でも消費者行政推進事業に関する交付金というのは補助率も十分の十ということで、また地方における消費生活相談の相談員の皆さんの人件費等もこれでカバーができるということで、非常にこの地方の消費者行政の体制を支える重要な交付金として使われてきたという背景があるわけでございます。
この消費者行政推進事業の地方消費者行政強化交付金の活用期限、これについて、まず状況を御説明をいただきたいと思います。
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田島麻衣子(立憲)
はい。
ありがとうございます。特に、日本全国の現場の声を聞いていただきたい、実際に事業を運営されている方の声を聞きながら設定していただきたいなというふうに思います。
以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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佐々木さやか(公明)
公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。
消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門…
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70尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤であると認識しております。
消費者庁としては、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付け、交付金等で支援を行…
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- （上の発言）
71佐々木さやか(公明)
今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。
先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。
この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営交付金に次いで非常に金額としてもしっかり確保をしているというふうに思っております。
ただ、この地方消費者行政強化交付金、この中でも消費者行政推進事業に関する交付金というのは補助率も十分の十ということで、また地方における消費生活相談の相談員の皆さんの人件費等もこれでカバーができるということで、非常にこの地方の消費者行政の体制を支える重要な交付金として使われてきたという背景があるわけでございます。
この消費者行政推進事業の地方消費者行政強化交付金の活用期限、これについて、まず状況を御説明をいただきたいと思います。
72尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。
現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
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73佐々木さやか(公明)
今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。
地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかな…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。
先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。
他方、交付金の推進事業が活用期限を迎える…
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